2011-04-14 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
先日、各国の新聞にですか、総理の名前入りの書簡を載せられたというふうに承知しておりますが、是非、各国の政府あてにも総理書簡なり、発出もしかしたらもうされているのかもしれませんが、そうした申出があったところには謝意の書簡を総理から発出するような形で手を打っていただければと思います。これ通告してないですけれども、是非お願いいたします。
先日、各国の新聞にですか、総理の名前入りの書簡を載せられたというふうに承知しておりますが、是非、各国の政府あてにも総理書簡なり、発出もしかしたらもうされているのかもしれませんが、そうした申出があったところには謝意の書簡を総理から発出するような形で手を打っていただければと思います。これ通告してないですけれども、是非お願いいたします。
もちろんこの不発弾の処理等は自衛隊の不発弾処理の専門家の指導監督の下で、共同作業で、発見された不発弾の処理までのその間の安全な監視等でありますが、この件に関しては、既に政府あてに沖縄の市民団体から、地域活性化総合特区制度を適用した沖縄戦戦後処理事業の創設の要望書が出されていると思います。 片山大臣のこの件に関しての御見解をまず冒頭にお伺いいたします。
これは、日本政府関係機関と中国政府あてに送付するということになっております。 私は、この問題を解決するのに今認識の大きなずれがあります。中国側の学者はやはり、マスコミを通してしか私は知っていませんが、ここは、尖閣は中国のものだというふうな主張の学者もおります。
回収して、いわゆるやめさせる、そしてそれを社会復帰させていくんですが、結果として、そのほかにも今インフラ、医療、教育、いろいろ言いましたけれども、カルザイという大統領自身も昨年十二月に、過去七年間の政治、経済、社会、武器回収分野における日本政府及び国民の卓越した価値ある貢献に心から感謝をする、これはカルザイ大統領が日本政府あてに正式に送った公文書であります。
武力紛争が、先生御指摘の第一追加議定書の一条四項に言ういわゆる民族解放戦争、こういうものであるとされ、当該武力紛争の当事者に同議定書が適用されるためにはプロセスがございまして、当該武力紛争が一条四に規定する要件を満たすと、これが最初のことでございますが、それに加えて、当該武力紛争を戦う人民を代表する当局、これが第一追加議定書の九十六条三というのがございますが、それに従って、議定書の寄託者であるスイス政府あてに
日本生態学会が平成十四年三月には、政府あてには外来種管理法の策定に向けて要望書を出しています。その目的も、民主党案と同様、すべての外来種を管理の下に置くことにあります。しかし、今回の政府法案の内容は、日本生態学会の要望ともほど遠いものになっています。 この根本的な違いのほかにも、政府案には多くの欠点があります。このままでは全くのざる法になってしまいます。
イラク占領当局の日本政府あての書簡などで、自衛隊の安全確保支援活動が占領支配の一端を担うこともはっきりしました。これらは、交戦権や武力行使を禁止した憲法と両立しないものであります。また、自衛隊の先遣隊報告が事前につくられていた事実など、政府の説明の信頼性は根底から崩れました。
このことは、昨年十二月十二日付のブレマー行政官の日本政府あての書簡でも示されております。 こうした事実にかかわらず、日本政府は、自衛隊の対応措置について、ジュネーブ諸条約やハーグ陸戦規則は適用されないとしていることは、私には理解ができません。
先ほど刑法の国際化ということについても議論をしたわけでありますが、世界を見渡しますと、今、死刑廃止というのが大きな流れになっておりますし、いわゆる先進国で死刑制度を採用しているのは日本とアメリカの幾つかの州と、こういう状況になっておりますし、国際人権規約委員会も、九三年、九八年に我が国政府あてに死刑の廃止に向けた措置を取ることなども勧告をしているという状況があります。
この点につきましては、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会から政府あての意見への回答の中でも、日本政府として今のような考え方を回答しているところでございます。
三つ目ですけれども、我が国の憲法、憲法の公共の福祉については、公共の福祉を理由にした基本的人権の制限は、国連の国際人権Ｂ規約委員会、人権委員会ですか、からも懸念を表明する最終意見書が日本政府あてに出されているというふうに私はお伺いしたんですが、もし、先生、この辺りのことも御存じでございましたら触れていただければありがたいと思います。 以上三点、お願いいたします。
だから現物を示すことはできませんが、一九四七年三月十八日、通牒番号一五七号の終戦連絡局、当時外務省はこういう名称で活動していたわけですが、その終戦連絡局のソ連政府あての文書は、労働証明書を持って帰れば賃金を支払うということを前提に申し入れておったわけであります。 それなのに、いざロシア政府が労働証明書を発行したら支払わないというのは、シベリア抑留者が納得できないのは当然ではありませんか。
○齋藤勁君 そこで、私の手元にも、あるいは郵政省にはもちろんその時点で届いていると思うんですが、関東地方知事会並びに関東甲信越一都九県議会議長会、議長会の方が昨年の九月二十日、そして知事会が六月十七日、多くの要望事項を、これは政府あてとそれから「ＮＨＫ会長殿」とＮＨＫ会長あてになっております。
次に、政府あてに市町村議会から意見書が寄せられていると思いますけれども、その内容はどのようなものなのか、またそれを踏まえてどのように対応していかれるのか、自治大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
後段読み上げさせていただきましたのは男女共同参画審議会の政府あての答申でございますし、前段のは人事院勧告の中に触れられているわけでございます。 いずれにしましても、現状の女性公務員の採用、登用等につきまして分析をされた上での審議会の答申であるわけでありまして、それぞれ実態については人事院の勧告も同様な背景を持った中での勧告であるということで私は一致をするんじゃないかというふうに思います。
○岩垂委員 総理にお尋ねをしますが、環境アセスメントの法制化を見送って閣議決定要綱によって進めていくということを決めたときの自由民主党の政務調査会長の政府あての通知によると、「今後とも法制化の問題を含めて検討する」と実はなっているわけであります。そして歴代の環境庁長官も、この法制化を含めて検討するということを答弁されてまいりました。状況はあれから一歩も進んでいないわけであります。
そしてその方が六十日以内に難民認定の申請を日本国政府あて にする。そして、その結果が出るまで待たなくちゃいけないわけですね。大体ビザの通常期限というのは九十日ですから、ビザの期限が切れてしまう以前に、その難民認定申請の結果が出ない。この場合、当然観光ビザを持って入ってくるわけですから、それなりの資産を持ってきているかわからない。しかし枯渇してしまうかわからない。
○渡辺（修）政府委員 何年か前のことでございますので、私からお答えさせていただきますが、私どもの理解するところでは、日本政府あてに招請状は参っていなかった。日本政府ではなくて、日本の学識者として某先生にその御案内状が来て、その先生も御都合が悪くてかわりの方がお出になった。そのかわりの方から会議の状況はあらまし伺っております。
政府は米国政府あて書簡で、国会の承認を含む所要の国内手続きに従うことを条件として自由化を行うことを約束しましたが、この約束に沿って提出されたのが本法案です。したがって、本法案を認めるか否かは、牛肉自由化を認めるか否かの問題と直結している重大な選択であり、我が党は本法案を廃案にし、牛肉自由化を撤回させることを強く要求するものです。
○大西説明員 先ほど少し申し上げましたように、現在身元調査をしてほしいということで申し出をされて、それについての調査をしておる最中のものというのが、中国政府あてに出されておるそういう申し出が私どもの聞いておるところで数十件あるというふうに聞いておりますし、厚生省に直接身元調査をしてほしいという依頼が来ておるものもやはり数十名というオーダーでございます。